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私たちは被害者であると同時に加害者である [電気]

原子力発電に対して即時停止すべきと主張すると、別の方向から足をすくうような声が聞こえます。
「でも、電気使っているでしょう。今までも、今でも、これからも。その電気のうち、かつては30%は原子力発電でまかなわれた電気ですよ。それをさんざん使っておいて、今になって即時停止というのは矛盾しませんか?」
今までは、見て見ぬふりをしてきたのです。
反原発運動なんてしていたら、それで有名になってしまったら、就職できません。転職もできません。それが現実です。それが学生団体「SEALDs( シールズ)」の解散につながったと思います。
私たちは今まで声もあげず、原子力発電でまかなわれた電気を比率30%とは言え使ってきました。だから、ある意味加害者です。それとともに福島原発のような事故が起これば被害者です。
本当に原子力発電が嫌なら、現状・割高なGREEN電力の使用権を買わなくてはいけません。しかし、少なくとも私はそこまで裕福ではありません。
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課長 島耕作シリーズで社長に言わせた言葉 [電気]

松下電器産業をモデルにした、コミックのヒット作、課長 島耕作シリーズがあります。
島耕作は部長、役員と順調に昇進していきますが、島がまだ社長になっていない時、作者の弘兼憲史氏は当時の社長に驚くべきことを言わせています。今後の新規事業として原子力発電を上げたのです。実際の松下電器産業は原子力発電には手を染めていませんが(公には)。なぜ、このような突拍子もないことを言わせたのか、今でも疑問です。その後のストーリーに原子力発電事業は具体的に出てきません。個人的な意見ですが、どこかの誰かの意向によって言わさせられたのではないかと思います。
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マスコミが総括原価方式を叩けないワケ [電気]

TV,新聞等大手マスコミの大口顧客の1つが電力会社です。
ここを批判すること=マスコミにとって収入減=報道自主規制となるわけです。
もちろん、原子力発電所をプラント事業として生業としている、三菱重工業・東芝・日立も同様にマスコミの大口顧客です。だから、言えないのです。
総括原価方式という、通常の株式会社ではあり得ない、利益保証される方式。
利益額が総資産に比例する方式。
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世界で2番目に産業用電気が高い日本 原因は総括原価方式 [電気]

電気料金の決め方は「総括原価方式」と呼ばれる方式で、これは1980年代からずっと変わっていません。
「電気料金は資産価値を沢山持つとその固定資産に3%かけた値段が利益になって
その他に経費を足して電気料金が決まっているらしい。」
出典:http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-610.html
ということです。
「電力会社の試算に比例するという形で利潤が決められたが為に電力会社としては資産を持てば持つだけ利潤が膨れ上がるという、そういう構造だったわけです。
原子力発電所というのは1基造れば何千億円という資産になりますので、造ってしまえばもうそれだけ比例計算で利潤が懐に入るという、もうとてつもないうまい方式で電力会社が優遇されてきてしまったのですね。」
「そのように、逆な言い方をすれば「国が誘導してきた」という事なんですね。原子力発電所を電力会社にやらせるために。」
ということです。出典:同上


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イタリアに次ぎ、世界で2番目に産業用電気が高い日本 [電気]

1980年代は、日本の産業用電気料金は世界でダントツで高い料金でした。それは、電力中研の1995年頃のデータにも表れています。
産業用電気料金の国際比較.jpg
出典:http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/download/15003dp.pdf
1980年代にこれによって何が起こったか。日本からアルミ精錬業がなくなりました。
アルミ精錬はアルミナ(Al2O3)の電気分解によって、純アルミを取り出す作業で、別名「電気のカンヅメ」と呼ばれています。高すぎる電気料金で1つ産業がなくなったわけです。よって、現在、純アルミ地金は輸入に頼る形になりました。

タグ:産業用電気
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